高齢化社会と1970年に言われてから27年後の2007年にはもう超高齢化社会となり、人口の4人に1人は高齢者です。
しかし今後も益々高齢者の割合は増えると試算されています。

それとともに介護職の需要も増え職員の人数も不足しており介護施設は万年人手不足です。
その要因には労働環境の悪さも指摘されています。

賃金が安い、仕事がきつく体力の限界、夜勤が辛い、残業が多い、人間関係が悪い、認知症患者への対応が難しい、など他にも挙げればきりがないほどこの仕事の悩みは深いです。
どれも簡単には解決できる事ではありませんが、労働環境の悪化が職員の離職を促し、それによる人手不足が更なる労働環境の悪化に繋がるという悪循環に陥っている現状です。

2015年の介護職員数は170万人前後ですが、2025年には250万人必要という試算もあり職員の人材確保は社会問題となっています。
このままだと必要な介護が受けられない介護難民と言われる人達が今以上に増加する事は避けられません。
そのために様々な国による支援事業が行われ、介護職員処遇改善加算という制度も作られました。
金銭的な優遇や研修制度の充実を図り職員を増やそうという取り組みです。

今後については更なる賃上げをする方針を立てており、労働環境や待遇の改善する余地はまだ十分残されているといえます。
介護は今後も必ず必要になる職業であると、将来性を感じた他業種も参入を始めており今後も更なる発展が期待できます。